2018年7月6日の死刑執行以降、激しい法廷闘争の火種となったのが麻原彰晃の遺骨引き取り裁判です。執行直前、麻原は遺骨の引き取り先として四女を指名したと東京拘置所側が主張したのに対し、妻や三女側は「当時の麻原には意思疎通能力がなく、遺言は無効である」として、遺骨の引き渡しを求めて提訴しました。
東京家裁、東京高裁を経て、2026年7月に最高裁判所が妻側の特別抗告を棄却したことで、遺骨の引き取り権は四女にあるとする司法判断が確定しました。四女側は遺骨が教団の後継団体によって「聖遺物」として利用されることを防ぐため、太平洋上への海洋散骨を希望しています。
しかし、確定から数年が経過した2026年現在も、遺骨はいまだ四女の手に渡っておらず、東京拘置所に保管されたままとなっています。その背景には、以下のような極めて深刻な安全保障上の懸念が存在します。
- 後継団体の動向：主流派「アレフ（Aleph）」、上祐史浩氏が率いる「ひかりの輪」、さらには分派である「山田らの集団」など、オウム真理教から派生した後継団体は現在も公安調査庁の観察処分下にあります。
- 遺骨の奪還リスク：狂信的な信徒が遺骨を奪還し、新たな崇拝対象や聖地化に利用する恐れが極めて高く、四女個人の身辺警護を含めた安全確保が極めて困難であること。
- 政府・法務省の慎重な姿勢：散骨場所や移送経路の特定を防ぐための万全な体制構築が難航しており、膠着状態が続いています。
