インターネット上の掲示板やSNSで頻繁に囁かれるのが、「六麓荘町には年収基準があり、年収数億円以上でなければ住めない」「自治会の審査に落ちると引っ越せない」という言説です。果たしてこれらの噂はどこまでが真実なのでしょうか。
法的な見地から言えば、日本国憲法が保障する「居住・移転の自由」がある以上、行政や民間団体が法的な拘束力として「年収〇千万円以下は居住不可」といった芦屋市六麓荘町 年収基準を明文化して定めることは不可能です。しかし、実質的な「見えない参入障壁」は確実に機能しています。
象徴的なのが、六麓荘町町内会（自治会）への加入時に納入を求められる入会賛助金 約50万円の存在です。一般的な自治会の入会金が無料または数千円程度であることを考えれば破格の金額ですが、これには歴史的な正当性があります。
六麓荘町はもともと、行政の公的インフラが十分に整備される前に、民間財界人たちが私財を投じて道路を切り拓き、水道を引き、電線を地中化して造り上げた街です。現在でも、街の景観パトロールや防犯活動、道路環境の美化活動は、行政任せにせず町内会が主導して高いクオリティを維持しています。約50万円の入会金は、そのインフラと治安を過去から引き継ぎ、次世代へと受け渡すための「共同管理基金」としての役割を果たしているのです。
新しく土地を取得して家を建てる際には、事前に建設計画を町内会に説明し、景観ガイドラインに適合しているかの確認を受けるという町内会ルールが存在します。法的な強制力ではなく「紳士協定」という形を取りながらも、近隣住民との対話を軽視する開発業者や購入者は、地域社会の総意によって厳しい是正を促されることになります。この緻密な自治意識こそが、「年収フィルター」以上の強力なスクリーニングとして機能しているのです。
