地方警察本部で発生した前代未聞の事態を受け、中央の監督機関である警察庁ならびに国家公安委員会の対応にも批判の目が向けられている。都道府県警察に対する指導・監督権限を持つ警察庁は、事態の調査と再発防止策の策定に乗り出したものの、「身内の調査」にとどまっているとの懐疑的な視線は拭えていない。
公安委員会制度が本来果たすべきである「警察に対する民主的統制」機能が正常に作動していたのかという疑問も根強い。組織の密室性を排除し、いかにして外部からの検証可能性を確保するか。2026年現在、国家レベルでの警察改革論議は避けて通れない局面に至っている。
