2015年8月に起きた六代目山口組 分裂 理由の根本には、長年蓄積された「経済格差」と「人事への不満」が存在していました。山健組や宅見組など関西の有力組織が反旗を翻した直接の引き金は、毎月各直参に課される高額な上納金（会費）や、ミネラルウォーターや日用品等の強制購入（いわゆる組内ビジネス）、そして人事が名古屋・弘道会優遇に偏りすぎていることへの激しい反発でした。
離脱派が結成した神戸山口組は、当初「信賞必罰」「原点回帰」「上納金の減額」を掲げて世論と業界の支持を集めようと試みました。しかし、結成から数年を経ずして神戸山口組の内部でも同様の上納金問題や指導部への不信が噴出し、任侠山口組（現・絆會）の離脱や池田組の独立など、再分裂と内紛を繰り返す自滅の道をたどることになりました。
それにもかかわらず、なぜ決定的な壊滅や手打ち（和解）に至らず膠着状態が長引いているのか。その最大の要因は、双方が特定抗争指定暴力団に指定されたことにあります。警戒区域内で対立組員に接触しただけで逮捕される現行法の下では、武力による最終制圧は自滅を意味します。さらに、最高幹部に対してトップの民法715条（使用者責任）に基づく巨額の損害賠償請求訴訟が相次いで認容されているため、組幹部は極限まで現場の暴走を抑え込まざるを得ないという構造的ジレンマに縛られているのです。
