Q1：結婚していない恋人同士（交際中）のデートDVでも、公的な配偶者暴力相談支援センターに相談できますか？
A1：相談可能です。配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づく公的機関ですが、近年は交際相手からのデートDVやデジタル束縛に関する相談体制も拡充されています。また、内閣府の「DV相談プラス」や地域の男女共同参画センター、若年層向けのデートDV相談窓口でも、未婚・既婚を問わず専門相談員が親身に対応してくれます。
Q2：相手がメッセージを「送信取消」してしまった場合、証拠として使えなくなりますか？
A2：送信取消された場合でも、スマートフォンの通知ログ、取消前に撮影したスクリーンショット、あるいは別端末で撮影した写真があれば証拠として十分に機能します。また、「送信を取り消された」という事実自体と、その前後に自分が返信した文面、相手の執拗な着信履歴（不在着信の連続）を組み合わせることで、異常なやり取りの実態を立証することが可能です。
Q3：相手を刺激せずに別れ話を切り出すにはどうすればよいですか？
A3：二人きりの密室（自宅や車内）で別れを告げるのは極めて危険です。LINE上で別れを告げて一方的に遮断するのではなく、まずは事前に公的相談窓口や弁護士に状況を共有し、避難先を確保した上で、ファミリーレストランなど「人目のある公共の場」で第三者（親族や専門家）同席のもとで伝えるのが鉄則です。相手の執着が強く身の危険がある場合は、直接会わずに弁護士を受任通知の送達窓口として代理交渉を依頼するのが最も安全な選択肢となります。
