防衛装備品の輸出緩和、防衛費増額、そして憲法改正論議。安全保障政策においてタカ派色を強める自民党と、「平和の党」を掲げる公明党の間には、埋めがたい溝が広がりつつある。かつては「ブレーキ役」を自任していた公明党だが、妥協を重ねる姿勢に対して支持層からは「自民党の補完勢力に成り下がった」との厳しい批判が噴出している。
選挙協力の現場でも亀裂は深まるばかりだ。小選挙区での推薦をめぐり、東京や地方都市圏を中心に自民・公明両党の地方組織が激しく衝突するケースが常態化。自公連立という強固な枠組みは、互いの存在を不可欠としながらも、互いの足を引っ張り合うジレンマに苛まれている。
