ネット上の掲示板やSNSでは、強制解約に関して根拠のない噂や甘い見通しが散見されます。しかし、現場の規約と運用の実態は冷徹です。
最大の誤解の一つが、楽天ポイントの失効と扱いに関する認識です。
「カードが解約されても、ポイントは楽天IDに紐づいているから楽天市場で使えるはずだ」と高を括っている利用者が少なくありません。しかし、規約上、強制解約となった事案においては、楽天カードの利用付与予定ポイントはもちろんのこと、不正な利用や規約違反（換金目的や複数アカウント所持など）に起因する場合、楽天会員アカウントそのものが「凍結（垢BAN）」の対象となります。アカウントが凍結されれば、これまで貯め込んだ数万〜数十万相当の通常ポイントや期間限定ポイントは一瞬で没収・消滅し、二度と回復することはありません。
もう一つの深刻な誤信は、「CICの登録期間である5年が過ぎれば、また楽天カードを作れる」という楽観論です。ここには、信用情報機関の外部信用情報と、カード発行会社が独自に保持する「社内信用情報（社内ブラック）」の混同があります。
楽天カード再契約の審査基準において、過去に自社で強制解約や貸倒れを起こした顧客の社内履歴は、5年どころか半永久的にデータベースに保存されています。CIC上の情報が白紙（スーパーホワイト）に戻ったとしても、楽天グループ社内のブラックリストに名前が残っている限り、自動審査システムの足切り基準に抵触し、申し込みボタンを押した数分後には自動否決（いわゆる瞬殺）されるのが厳格な運用実態です。
