世論の批判と現場の反発を受け、大手コンビニ各社は全国の店舗で時短営業実験結果の検証を行いました。深夜11時から翌朝6時まで営業を取りやめるなど、さまざまな時間帯で実験が行われた結果、極めて示唆に富むデータが得られています。
実験結果が示した主なポイントは以下の通りです。
- 売上の減少は想定以下：深夜帯の売上は日中や早朝に前倒し・後ろ倒しで分散し、全体の売上減はわずか数％にとどまった。
- 経費の大幅削減：深夜の割増人件費と空調・照明にかかる電気代が削減され、店舗の最終利益が改善した事例が多数確認された。
- オーナーの健康と生活改善：規則正しい生活リズムを取り戻し、昼間の接客や品出しの質が向上した。
これらの実証データは、「24時間営業を止めるとチェーン全体のブランド価値が落ちて売上が激減する」という本部の従来の主張を覆すものとなりました。これを受けて、経済産業省コンビニ検討会でも持続可能な店舗運営に向けた指針が示され、加盟店の自主性を尊重するフランチャイズ契約見直しの動きが一気に加速しました。
