通園にかかるコスト面では、国による「幼児教育・保育の無償化」制度により、3歳〜5歳児クラスの基本保育料は原則無償となっています。0歳〜2歳児（3号認定）については、世帯の前年度住民税額に応じて自治体が設定した保育料を納付する形です。
無償化の対象外となる実費負担分についても、あらかじめ予算に組み込んでおく必要があります。
・給食費（主食費・副食費）：月額4,500円〜7,500円程度（年齢・自治体補助により変動）
・教材費・行事積立金：月額1,500円〜3,000円程度
・制服・指定体操服代（3歳児以上）：入園時に一括購入（約20,000円〜35,000円）
共働き家庭にとって生命線となる延長保育は、早朝7時台から夕方18時〜19時台まで対応。利用には事前申請と月額または日額の利用料が発生します。また、在園児以外の短時間利用を対象とした一時預かり事業も展開されており、冠婚葬祭やリフレッシュ目的でのスポット利用枠が用意されています（事前登録・面談必須）。
