偽りの学歴を詐称したり、偽造された卒業証書を行使したりする行為は、単なるモラルの問題にとどまらず、極めて重い法的責任を伴います。日本の刑法において、外国の公務所や公立大学が作成した証明書を偽造・変造した場合、公文書偽造罪の違法性（刑法第155条・第158条の偽造公文書行使等）に問われる可能性があります。
さらに、選挙に出馬する政治家が選挙公報等に虚偽の学歴を記載した場合は、公職選挙法第235条（虚偽事項公表罪）に抵触し、当選無効や公民権停止などの厳しい処罰の対象となります。民間企業への就職や資格取得においても、学歴の偽装は詐欺罪や懲戒解雇の正当な理由となり得ます。
「海外の大学だからバレないだろう」という安易な思惑は、現代のデジタル照会システムや国際的なコンプライアンス調査の前では通用しません。偽造書類の購入や学歴の誇張は、キャリアの完全な破滅を招くリスクを孕んでいます。
