公的データと教団公表値のあいだに横たわる「巨大な乖離」は、長年のタブーとされてきた。文化庁が編纂する『宗教年鑑』を紐解くと、国内の全教団が自己申告する信者数の合計は約1億8000万人に達する。日本の総人口を優に超えるこの数字は、神道と仏教の重層信仰という文化的背景を差し引いても、統計としての信憑性に疑問符がつく。
独自調査によって浮かび上がった所轄庁別の資産規模と現状は、二極化の極みにある。都市部に広大な土地と学校法人、関連企業を抱える一部のメガ教団が数千億円規模の資産を運用する一方で、地方の過疎地に位置する宗教法人の過半数は年間収入が数百万円に満たず、住職の兼業なしには維持できない。
さらに世論を揺るがし続けているのが、法令違反を重ねた法人に対する「解散命令請求」の動向だ。民法上の不法行為を根拠とした請求が認められるか否かは、今後の宗教行政のあり方を根底から覆す試金石となる。法人格を剥奪されても信教の自由自体は奪われないが、税制優遇という絶大な経済的後ろ盾を失うダメージは致命的だ。所轄官庁の調査権行使と法廷闘争の行方に、すべての教団関係者が息を潜めて注視している。
