通勤や通学の環境が変わったとき、定期券を途中解約したり区間を変更したりすることは日常的によくある。だが、JRが設定する清算規則を正確に把握していないと、思いがけない手取りの減少や損失を招く。
最大の注意点は払い戻し額の計算ロジックだ。JRの規定では、解約時の清算は原則として「1か月単位」で行われる。たとえば、3か月定期を購入して1か月とわずか3日経過した時点で払い戻しを申請した場合、使った日数は数日オーバーに過ぎない。にもかかわらず「2か月使用済み」として扱われ、戻ってくるのはたった1か月分の運賃のみ。ここに手数料220円も差し引かれる。日割り精算が適用されない仕組みを知らずに大損するケースは絶えない。
また、引っ越しや転勤で利用区間を変える際、「区間変更」という独立した手続きは用意されていない。新区間の定期券を新規購入した上で、旧定期券を「不必要となった定期券」として10日単位（旬割り）で精算・払い戻す特殊な手続きをとる。申請日を1日ずらすだけで戻り金が千円単位で変化するため、日付の管理が極めて重要になる。
