業界の現場を守るため、主要な経済団体も明確な防衛ラインを引き始めた。日本百貨店協会や日本フードサービス協会は、相次いで迷惑客に対する基本方針を策定。これまで店舗ごとの裁量や現場スタッフの我慢に委ねられがちだった悪質クレームに対し、業界横断で「毅然と拒絶する」統一基準を打ち出した。
ガイドラインでは、暴言や過剰な要求があった場合の即時対応打ち切り、退去要請、警察への通報手順が具体的に明記されている。かつて「おもてなし」の最前線にいた老舗や大手チェーンが、迷惑客を明確に排除する姿勢を示したことは、現場のスタッフに大きな安心感をもたらしている。
