教団問題を語る上で、1987年の結成以来、孤独な闘いを続けてきた「全国霊感商法対策弁護士連絡会（被害弁連）」の存在を無視することはできない。弁護士らは、著名人が教団関連のイベントに出席したりメッセージを寄せたりする行為に対し、被害を拡大させる加害行為になり得ると何度も警告書を送付してきた。
さらに、教団の政治部門として設立された「国際勝共連合」を通じて、保守系政治家や財界人、そして一部の芸能関係者へと張り巡らされたネットワークの存在も浮き彫りになった。反共産主義という政治思想を隠れ蓑にすることで、宗教色を薄めながら影響力を浸透させていく手法は極めて巧妙であり、知らず知らずのうちに協力者として取り込まれていった関係者の証言が相次いだ。
