鳩山政権の短命化と引退への導線を決定づけたのは、外交・安全保障における失策と、政治倫理をめぐる不祥事でした。
第一の要因が、沖縄の普天間基地移設問題における「最低でも県外」発言です。鳩山氏は野党時代から沖縄県民の基地負担軽減を訴え、政権獲得後も米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも県外、できれば国外」と明言しました。しかし、日米合意の枠組みや抑止力の維持を求める防衛当局・米軍側との現実的な調整がつかず、徳之島案などの代替案も頓挫。最終的に2010年5月、従来の「名護市辺野古移設」を受け入れる共同声明を発表することとなり、沖縄県民および国民の失望と激しい批判を招きました。この公約断念が、政権維持の決定打となったことは論を俟ちません。
第二の要因が、政治資金問題（偽装献金・故人献金疑惑）です。2009年、資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、既に亡くなっている人物からの寄附が記載されていたことが発覚。東京地検特捜部の捜査が進む中、実母から巨額の資金提供（いわゆる子ども手当と揶揄された資金移動）があったことが明るみに出ました。元秘書が政治資金規正法違反で有罪判決を受ける中、鳩山氏本人は不起訴となったものの、「クリーンな政治」を掲げていた民主党の看板に深刻な傷をつける結果となりました。
