保護室に入室するにあたり、多くの家族が心配するのが費用面です。結論から言うと、精神科保護室の費用に関して「差額ベッド代（特別療養環境室料）」が請求されることは原則としてありません。厚生労働省の通知により、医師の治療上の必要性や隔離指示に基づいて個室へ入室させる場合、病院側は患者側に差額室料を求めてはならないと明確に規定されているためです。保護室での医療行為や入院基本料はすべて公的医療保険の適用対象となります。
一方で、入室中の面会については一時的な制限がかかります。精神科保護室での面会制限は、家族を拒絶するためではなく、面会時の心理的刺激によって患者の興奮や混乱が再燃するのを防ぐための医療的配慮です。病状が不安定な時期は、医師の判断により面会が全面的に謝絶されるか、ガラス越しの短時間面会、手紙の受け渡しのみに限定されることがあります。
病状が安定し隔離解除の目処が立ってくれば、段階的に直接面会が許可されるようになります。不安がある場合は、主治医だけでなく病棟付きの精神保健福祉士（PSW）に現状の様子や今後の見通しを相談することが推奨されます。
