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特に子育て世代にとって最大の懸念材料は教育費です。大学の授業料は国公立・私立問わず上昇傾向にあり、塾や習い事などの学校外教育費も高騰しています。

国が進める教育無償化の恩恵を受けられるのは、多くの場合、所得制限以下の世帯のみ。中堅所得層で夫のワンオペ収入に頼る世帯は、支援の谷間に落ち込みやすく、結果として子供の教育機会を狭めかねないという皮肉な事態が起きています。