経済産業研修所が展開する最新カリキュラムの核にあるのは、抽象的な理論ではなく「翌日から使える政策立案能力」の徹底的な開発だ。従来の行政・政策研修にありがちだった法解釈の暗記や過去事例の追認を削ぎ落とし、現場のデータを多角的に分析するデータサイエンスの手法を融合させた独自メソッドを導入している。
受講者である行政官たちは、架空の産業危機やエネルギー転換シナリオを与えられ、限られた時間内で具体的な法案骨子と予算スキームを構築しなければならない。民間企業の実務家や起業家を交えた極限状態のディベート、さらには規制改革のプロトタイプ作成など、従来の公務員研修のイメージを覆すスパルタ式のワークショップが連日繰り広げられている。この実践的メソッドこそが、不透明な時代に即応できる次世代リーダー育成の要なのだ。