住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けるための仕組みづくりが、全国の自治体で焦眉の急となっている。静岡県静岡市においても高齢化率の上昇が続き、自治体・医療機関・介護事業者が密接に連携する地域包括ケアシステムの構築が加速している状況だ。
制度の枠組みを定める厚生労働省の方針を受け、現場レベルでの柔軟な対応力が各事業所に試されている。そのなかで民間企業による介護サービス事業が担う役割は極めて大きい。行政の手が届きにくい細やかな要望を拾い上げ、24時間365日の安心を提供する民間ならではの機動力が、地域のセーフティネットを底上げしている。
