日本の警察官は拳銃を所持しているものの、実際に引き金を引くまでのハードルは法的に極めて高く設計されています。その根拠となるのが、警察官職務執行法第7条および国家公安委員会規則である警察官拳銃使用基準です。
警察官が拳銃を使用（発砲）できるのは、原則として以下の状況に限定されています：
- 凶悪な罪（死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役・禁錮にあたる罪）の現行犯人が抵抗・逃亡しようとする場合
- 銃刀類などの凶器を携帯し、制止を無視して警察官や第三者の生命・身体に危害を加えようとする明白な危険がある場合
- 刑法に基づく正当防衛と発砲判断、または緊急避難に該当する場合
さらに、発砲に至るプロセスにも厳格な手順が定められています。原則として「拳銃を構えての口頭警告」を行い、それでも制止に従わない場合は上空や安全な地面に向けた威嚇射撃の要件を満たした上で威嚇射撃を実施。それでもなお凶悪な抵抗が継続する場合に初めて、危害を最小限に抑える部位（脚部や肩など）を狙撃することが認められています。
しかし、実際の修羅場において、刃物を持って突進してくる容疑者との距離は数メートル、時間的猶予はコンマ数秒に過ぎません。手記や警察専門誌で語られるベテラン警察官の生の声によれば、「威嚇射撃をしている猶予などなく、一歩間違えれば殉職、一歩間違えれば特別公務員暴行陵虐罪や過剰防衛で起訴される恐怖と隣り合わせ」という極限の心理的葛藤が存在します。近年多発する刃物携帯者への緊急発砲事案において、警察本部長が「拳銃使用は適正であった」と迅速に声明を出す背景には、現場警察官の正当な職務執行を組織として守る意図が込められています。
