帰国直後から、メディアやインターネット上、さらには政治の場でも巻き起こったのが、いわゆる「自己責任論」です。政府が危険情報を発令していた地域へ自らの意志で渡航したことに対し、「国に迷惑をかけた」「救出にかかった費用を返還せよ」といった激しい非難が集中しました。
世論のバッシングは本人たちにとどまらず、家族にも容赦なく向けられました。今井氏の札幌の実家には、昼夜を問わず抗議や脅迫の電話が鳴り響き、中傷ビラやカミソリ入りの手紙がポストに投げ込まれる事態に発展しました。父親をはじめとする家族も職場や日常生活で厳しい視線に晒され、一家は社会的な孤立へと追い込まれていきます。
当時の日本社会は、小泉政権下での構造改革やイラク派兵をめぐる政治的緊張が高まっていた時期でもありました。国家の思惑と個人の行動規範が衝突するなかで、3人への批判は一種の社会的なスケープゴートとなり、個人の尊厳を深く傷つける集団ヒステリーの様相を呈していました。
