もし誤って金額が空欄の領収書を受け取ってしまった場合、どのように行動すべきか。現場で混乱しないための正しいアプローチを、専門家である税理士の視点から整理する。高い税務・コンプライアンス意識を持つ組織であれば、以下のステップを徹底すべきだ。
第一に、「絶対に自分で記入しない」こと。これが鉄則である。第二に、発行元に連絡し、金額と必須項目が正しく記載された領収書の再発行を依頼する。第三に、もし再発行が困難な場合は、レシートや銀行の振込明細、クレジットカードの利用明細など、客観的に支払事実が証明できる代替書類をセットで保管する。
「少額だから」「面倒だから」という油断が、将来の税務リスクを増大させる。日頃から健全な経理フローを構築し、不備のある証憑を毅然とした態度で弾く姿勢こそが、会社と自分自身を守る最強の防壁となる。 （出典: 領収 書 空（Yahoo!ニュース））
