受験生の間で囁かれる噂や誤解の中には、合否を左右する重大な盲点が潜んでいます。客観的事実に基づき、ネットの俗説を検証します。
誤解1：「都道府県によって試験問題や合格基準が異なる？」
問題用紙および各分野の合格基準点（正答数）は全国一律で設定されています。しかし、毎年の「都道府県別合格率」を比較すると、10％台前半の自治体がある一方で25％を超える地域も存在し、10ポイント以上の開きが生じることがあります。
この格差は試験の不公平さによるものではなく、各地域における「受験者の職種構成比（看護師やリハビリ職の割合が多い地域と介護職主体の地域）」や「受験準備講習の受講率」などの母集団の違いに起因するものです。どの地域で受験しても、求められる絶対的な知識水準に変わりはありません。
誤解2：「過去問の正答率を90％以上に仕上げれば受かる？」
多くの独学者が陥る最大の罠が「過去問丸暗記」です。過去5〜10年分の過去問集を繰り返し解き、正答率が95％に達した段階で仕上がったと錯覚する受験生が後を絶ちません。
本試験では過去問の選択肢がそのまま出題されることは稀で、「なぜその選択肢が誤りなのか」を法律の趣旨から論理的に説明できるレベルまで掘り下げていなければ、少し表現を変えられただけで太刀打ちできなくなります。過去問は単なる力試しではなく、論点の抽出ツールとして使う必要があります。
