大東隆行氏はなぜ、冷酷な凶弾に命を奪われなければならなかったのか。この問いを解き明かす鍵として、王将フードサービスが2016年3月に公表した「第三者委員会調査報告書」の存在が挙げられます。
同報告書によると、同社は1980年代後半から1990年代にかけて、創業家と関係の深かった福岡市内の不動産関連企業グループの経営者らに対し、多額の資金流出を続けていました。その取引総額は約260億円にのぼり、最終的に約170億円が回収不能となっていた事実が客観的証拠とともに明かされたのです。大東氏は2000年に社長に就任後、こうした過去の「負の遺産」を断ち切るべく奔走。反社会的勢力と関わりのある不透明な取引を徹底的に精算し、関係者への資金提供を完全に遮断する強い姿勢を貫いていました。
法曹関係者や事件を取材し続けるジャーナリストらの間では、この「巨額マネーの蛇口を閉められた側の怨恨」、あるいは「利権をめぐるトラブル」が犯行の引き金となったのではないかという構図が強く推測されています。しかし、起訴された工藤会系幹部と王将フードサービス、あるいは大東氏個人との直接的な接点は表面化していません。
裁判員裁判の初公判において、被告は「私は決してやっておりません」と述べ、起訴内容を全面的に否認し無罪を主張しました。傍聴席から「何が無罪や！」という親族の悲痛な叫びが響き渡り、法廷が一時騒然となる場面も報じられています。直接的な目撃証言や凶器の拳銃が未発見のままである点、さらに犯行を指示した黒幕の特定にまでは至っていない点など、状況証拠の積み重ねによってどこまで立証できるかが現在の裁判における最大の争点となっています。真相の全容解明には、なお幾重ものハードルが立ちはだかっています。
