2026年2月、週刊文春が報じたスクープは、菅政権の屋台骨を揺るがす大スキャンダルへと発展しました。報道によると、菅正剛氏は東北新社の幹部らと共に、放送事業の許認可権を持つ総務省の幹部たちを高級料亭や割烹に招き、1人あたり数万円におよぶ高額な飲食代やタクシーチケット、高額な手土産を提供していました。
接待を受けた対象には、後に内閣広報官を務めた山田真貴子氏（単価約7万4000円の接待）や、総務審議官を務めた谷脇康彦氏など、総務省のトップ官僚13人が含まれており、会食回数は延べ39回に達しました。公開された音声データには、衛星放送事業の認可や法改正に関する生々しいやり取りが記録されており、国民の政治不信を決定づけました。
この接待攻勢の背景には、東北新社の子会社が運営する「ザ・シネマ4K」の衛星放送認定をめぐる外資規制違反（外資比率が法定上限の20％を超えていた問題）の隠蔽疑惑がありました。事態を重く見た総務省は認定の取り消し処分を行い、関係幹部らの大量処分を実施しました。東北新社側も第三者委員会を設置し、菅正剛氏に対して2026年2月26日付で統括部長職の解任および懲戒処分を下しました。菅正剛氏はその後、責任を取る形で同社を自主退社しています。
