検察官の給与は、一般の国家公務員とは一線を画す「検察官俸給法」という独自の法律によって厳格に定められています。身分保障と職務の特殊性から、一般職のような細かな号俸制ではなく、明確な階級ごとの俸給月額が規定されています。
検察官のピラミッドは、頂点に立つ検事総長を筆頭に、次長検事、各地の高等検察庁トップである検事長、そして1号から16号までに区分された「検事」、検事補佐や区検察庁を担う「副検事」で構成されています。
2026年現在、国家公務員の給与改定に連動して俸給表は見直されており、検事16号（新人）の俸給月額は約30万円前後ですが、号数が上がるごとに給与は跳ね上がります。中間層となる検事8号前後（30代半ば〜40代前半）で月額約60万〜70万円、1号検事や検事正クラスともなれば月額100万円の大台を突破します。
