賃貸生活で最も頻発する問題の一つが設備の故障です。賃貸物件の設備（エアコン、給湯器、換気扇、トイレなど）は原則として家主の所有物であるため、経年劣化や自然故障に対する家主の修繕義務民法改正（民法第606条・第607条の2）によって、ルールの明確化が図られました。
改正民法では、以下のような具体的な権利が借主側に認められています。
第1に、エアコンなどの設備が故障した際、借主が家主に修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、家主が「相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、または「急迫の事情があるとき」は、借主自らが業者を手配して修繕し、その費用を家主に全額請求できるようになりました（民法第607条の2）。
第2に、設備の一部が故障・滅失して使用できなくなった場合、以前の法律では「減額請求ができる」とされていたものが、改正法では「使用できなくなった割合に応じて当然に賃料が減額される」（民法第611条）と規定が強化されました。真夏にエアコンが壊れたまま放置されるような事態に対し、借主側の自己防衛手段が法的に整えられています。
