社会科学系の伝統を牽引する経済学部、経営学部、そして法学部の3学部では、現場主義を徹底したカリキュラム連携が深化している。各学部が単独で完結するのではなく、社会の複合的な課題に対して複眼的なアプローチを仕掛ける体制が整った。
経済学部では、東海エリアの中小企業や地場産業が直面するサプライチェーンの課題、脱炭素化に伴う地域経済の変容をケーススタディとして直視。理論を現場に当てはめ、解決策を自治体や企業へプレゼンテーションする実戦型フィールドワークを展開している。
一方、経営学部はマーケティング戦略やアントレプレナーシップ教育に注力。現役の起業家やトップマネジメントを招聘した特別講義に加え、学生自身が模擬企業を立ち上げて財務管理から商品開発までを模擬体験するプログラムが活発だ。
法学部においては、法曹や公務員を目指す選抜コースと並行して、企業活動におけるコンプライアンスや契約実務に強い人材を育成するビジネスロー教育を強化。身近なトラブルを法的に解決するリーガルマインドを養う環境が構築されている。
