自転車利用者を今もっとも身構えさせているのが、2026年の道路交通法改正を経て2026年から本格運用される自転車反則金制度（いわゆる「青切符」制度）の存在です。16歳以上の運転者を対象に、信号無視や一時不停止、スマートフォンを手にした「ながら運転」、遮断踏切への立ち入りなど、110種類以上の違反行為に対して反則金納付を通告できる仕組みが整えられました。
警察庁関係者および交通法実務に詳しい弁護士への取材によると、合図不履行（手信号の不履行）も形式的には道交法上の違反類型に含まれます。しかし、現場の交通警察官が「手信号を出さずに右折した」という事象単体に対して青切符を切る運用は、原則として想定されていません。
交通取り締まりの優先順位は、重大事故に直結する危険性の高い悪質な違反に絞られています。自転車の合図不履行については、指導警告（いわゆるイエローカード）の範囲に留まるか、事故発生時の過失割合判定において「合図を出していなかった過失」として民事・刑事双方で厳しく追及されるケースが実質的な適用場面です。過度に「手信号を出さないだけで即座に反則金数千円を徴収される」とパニックに陥る必要はありませんが、事故責任の所在を分ける決定的な要素になる点は看過できません。
