総務省統計局が毎月まとめる「家計調査報告」を詳細に読み解くと、世帯属性による生活満足度の乖離がはっきりと浮き彫りになる。年収600万円という同じ枠組みの中にありながら、独身か、夫婦二人か、あるいは子どもがいるかによって、見ている景色は完全に別世界だ。
単身世帯の場合、手取り38万円はかなりの自由度をもたらす。都内の家賃11万円のマンションに住み、食費に8万円をかけ、趣味や交際費に5万円を費やしても、毎月10万円前後の貯蓄や投資へ資金を回せる。年に1回の海外旅行や週末のショッピングも無理なくこなせるだろう。
ところが、配偶者と子ども2人を抱える4人世帯（片働き）になると様相は一変する。郊外のファミリー向けマンションの住宅ローンが13万円、食費が育ち盛りの子どもを含めて9万円、水道光熱費や通信費が4万円。ここに習い事や塾の月謝が加われば、毎月の収支はほぼゼロ、下手をすれば赤字に転落する。ボーナスを切り崩して年間の特別出費を埋め合わせる構造になり、日々の暮らしに精神的な余裕は残らない。
