米OpenAIとの戦略的提携を発表して以来、同社はあらゆる業務プロセスに生成AIを浸透させてきた。「Rakuten AI」と名付けられた独自プラットフォームは、EC出店者の店舗運営支援から、モバイルの顧客サポート、審査業務の自動化に至るまで幅広く実装されている。
単なる流行に乗ったIT導入ではない。目的は明確で、オペレーションコストの劇的な削減だ。数万人規模の従業員がAIを活用することで、販売管理費の比率を明確に押し下げている。数年前の「泥臭い営業組織」から「AIドリブンな高収益組織」への脱皮が、数字となって表れ始めている。
