地元住民の間で惜しまれつつ営業終了となったイトーヨーカドー四つ木店の閉店理由には、単なる一店舗の採算問題にとどまらない、グループ全体の抜本的な経営方針転換が存在します。
親会社であるセブンアンドアイ（セブン＆アイ・ホールディングス）は、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる一方、低収益が続いていたスーパーストア事業の構造改革を強力に推進してきました。その一環として掲げられたのが、首都圏を含む全国のイトーヨーカドー店舗の大規模な削減・撤退計画です。
四つ木店においても、以下の複合的な要因が閉店の引き金になったとみられています。
第一に、衣料・住居関連部門の収益悪化です。かつてGMSの強みであった総合的な品揃えは、専門店チェーンやネット通販の台頭によって競争力を失い、食品売り場以外のフロア効率が全国的に課題となっていました。
第二に、店舗設備の老朽化と維持コストの上昇です。開業から長い年月が経過し、大規模な改修や建て替えに多額の投資が必要となるタイミングを迎えていたことも、継続か撤退かの冷徹な判断を後押ししました。
第三に、周辺の競合環境の激化です。葛飾区内および隣接する墨田区・江戸川区において、食品特化型のディスカウントスーパーや大型ショッピングモールが相次いで出店・リニューアルを行い、顧客の購買行動が分散していったことも響きました。
