元少年Aの社会復帰後、法務省と警察庁がどのように彼の動向を把握し、再犯防止に取り組んできたかは常に注目の的だった。出所後の元受刑者や保護観察対象者に対する日本の監視体制は、欧米諸国に比べて法的な制約が大きい。
アメリカなどの諸外国では、重犯罪者に対するGPS追跡装置の装着命令や住所公表制度が存在する。しかし、日本の法制度下では行憲上の観点から個人の行動履歴を半永久的に追跡することは極めて困難だ。法務省の保護観察終了後は、事実上、民間の自主的な警戒に頼るしかないのが実情である。
地域住民の安心安全をどう守るのか。個人のプライバシー権と社会全体の防犯ニーズとの間で、警察庁をはじめとする関係機関は常に難しい舵取りを迫られている。
