運営企業側の規制スタンスも厳格化を強めている。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏率いるMeta社は、ハラスメント防止AIの精度向上や通報機能の強化を推進しており、不適切な投稿を行ったアカウントの停止措置を迅速化している。だが、運営への通報だけでは損害賠償請求や刑事処罰まで踏み込むことはできない。
投稿内容が個人の社会的評価を著しく低下させるものであれば、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性が高い。脅迫や業務妨害の要素が含まれるケースでは、速やかに警察庁サイバー犯罪対策窓口や最寄りの警察署へ足を運び、被害届の提出を検討すべきだ。
