解熱後も体内からは一定期間ウイルスが排出されるため、社会的な隔離期間を守る責任が生じます。学校保健安全法に定められた登校停止期間は、以下の両方の条件を満たす必要があります。
【学校保健安全法における出席停止期間の基準】
① 発症した後5日を経過していること
② かつ、解熱した後2日（幼児は3日）を経過していること
社会人の出勤停止期間に関しては労働安全衛生法上の画一的な規定はないものの、多くの企業が学校保健安全法の基準を準用しています。「微熱だから2日で職場に復帰した」という行動は、職場の事業継続性を脅かすリスクに直結します。
さらに警戒すべきは重症化の兆候です。特に乳幼児や高齢者において、以下の症状が見られた場合は直ちに夜間救急や救急車を要請してください。
- 呼びかけに対する反応が鈍い、意識が朦朧としている、視線が合わない
- 意味不明な発言や異常行動（窓から飛び降りようとする、怯えるなど）
- 呼吸が浅く速い、肩で息をしている、唇の色が紫色（チアノーゼ）
- 激しい嘔吐を繰り返し、水分が全く摂れずに脱水状態に陥っている
