悪質な電話トラブルに対して、公的機関も注意喚起のレベルを引き上げている。警視庁生活安全部は、見知らない番号からの着信に対して「即座に応答せず、まずは番号を検索して確認すること」を徹底するよう市民に求めている。特に、電話口で口座番号や暗証番号、SMSの認証コードを尋ねられた場合は、100%詐欺だと断定して差し支えない。
また、総務省電気通信消費者相談センターの窓口にも、未承諾の営業電話や特殊詐欺の前兆電話に関する相談が連日寄せられている。同センターの担当者は、「通信事業者の公式窓口以外の電話番号から重大な契約変更や請求通知が届くことはない」と強く念を押し、見知らぬ発信元への安易な連絡を固く戒めている。
