1989年3月に別の強盗事件などの捜査の過程で遺体が発見され、グループは逮捕されました。しかし、犯行当時加害者全員が16歳から18歳の未成年であったことから、少年法の壁が立ちはだかります。世論からは極刑を求める怒りの声が殺到しましたが、当時の法体系のもとで下された司法判断は国民感情と大きく乖離するものでした。
東京地方裁判所および東京高等裁判所の審理を経て確定した主犯格の判決は、主犯Aに懲役20年（不定期刑の上限）、準主犯格のBに懲役5年以上10年以下の不定期刑、Cに懲役5年以上9年以下、Dに懲役5年以上7年以下というものでした。残虐非道な凶行に対し、死刑や無期懲役が適用されなかった事実は「加害者の更生を重んじ、被害者遺族の尊厳を軽視しているのではないか」という少年法の問題点と議論を一気に加熱させる契機となりました。
