簡易裁判所が扱う手続きの二大支柱といえば、60万円以下の金銭支払いを求める少額訴訟と、話し合いによる合意を目指す民事調停だ。前者は原則としてたった1回の審理で判決が出るため、迅速な金銭回収を目指す原告にとって極めて強力な選択肢となる。一方で後者は、非公開の部屋で当事者双方の言い分に耳を傾け、柔軟な解決案を探る手続である。
実際の審理現場では、専任の裁判官だけでなく、民間から選ばれた豊富な社会経験を持つ民事調停委員が重要な役割を果たしている。最近の傾向として、個人間売買やフリーランスの報酬未払いといった個人事業主が絡む案件が急増中だ。判例動向を見ても、書面による契約書がないケースであっても、チャットログやメールのやり取りを補強証拠として柔軟に認める判断が定着してきている。
