Q1：入院前に受ける「緩和ケア外来（事前面談）」の費用はどのくらいかかりますか？
A1：緩和ケア病棟に入院するためには、事前に本人や家族が病棟を見学し、主治医と面談する「緩和ケア外来」の受診が必要です。本人が受診できる場合は通常の保険診療（初診料等で数千円程度）が適用されますが、患者本人が来られず家族のみで相談に出向く場合は、保険適用外の「自費相談」扱いとなる病院が多く見られます。その場合の費用相場は、30分〜60分程度で5,000円〜15,000円前後です。予約時に必ず自費か保険診療かを確認してください。
Q2：差額ベッド代がかからない「無料の部屋」を希望して入院することは可能ですか？
A2：可能です。厚生労働省の通知により、病院側は患者に対して差額ベッド代の支払いを強制することは禁止されています。ただし、多くの緩和ケア病棟では無料の大部屋や無料個室の数が限られており、待機者が多く入院までに日数を要することがあります。経済的な事情がある場合は、初回の面談時に「差額なしの病床を強く希望する」旨をはっきりと相談員や医師に伝えておくことが不可欠です。
Q3：加入している民間の医療保険やがん保険から給付金は下りますか？
A3：緩和ケア病棟への入院であっても、医師による治療を目的とした入院であるため、民間の生命保険・医療保険の「入院給付金」やがん保険の「がん入院特約」の支払い対象となるのが一般的です。日額5,000円〜10,000円の給付金が出る契約であれば、差額ベッド代や食事代の自己負担を大幅にカバーできます。入院が決まり次第、速やかに保険会社へ連絡し、必要書類を取り寄せてください。
Q4：費用の支払いが滞った場合、患者は即座に強制退院させられてしまいますか？
A4：支払いが遅れたからといって、医療機関が即座に終末期の患者を路上へ放り出すような強制退院を行うことは人道上・法的にあり得ません。支払いが厳しくなった段階で直ちに病棟の医療ソーシャルワーカーに相談すれば、分割払いの誓約書作成や、より公費負担が手厚い療養施設への転院、在宅医療へのスムーズな移行など、患者の生命と尊厳を守る現実的な代替案を一緒に組み立ててもらえます。
