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事態を重く見た金融庁は、2026年に入り、無登録で投資勧誘を行う業者や個人に対する罰則を大幅に強化する方針を固めた。特に、SNSやクローズドなチャットツールを用いた勧誘行為への監視を強め、怪しい資金移動が見られる口座の凍結措置を迅速化する法改正を目指している。

しかし、規制を強化すれば、犯罪グループはさらに巧妙な手段を開発するだけだという冷ややかな見方もある。いたちごっこを終わらせるためには、投資家自身のマネーリテラシー向上と、国際的な捜査機関の連携強化が不可欠であることは言うまでもない。