行政が発令する避難指示警報レベルと、目の前の鶴見川水位グラフの数値をどのように結びつけて命を守る行動に移すべきか。防災報道に携わる取材班として、明確な行動指針を提示します。
立ち退き避難（水平避難）を最優先すべき世帯の条件
以下の条件に当てはまる世帯は、水位グラフが「避難判断水位」に達した時点、あるいは市町村から「警戒レベル3（高齢者等避難）」が発令された段階で、躊躇なく指定避難所や親戚宅などの安全地帯へ水平移動を開始してください。
- 鶴見川の洪水ハザードマップで想定浸水深が2メートル以上（1階天井付近まで水没）の地域に居住している世帯
- 木造平屋建て、または木造2階建ての住宅で1階に主要な生活空間がある世帯
- 乳幼児、高齢者、自力歩行が困難な要配慮者が同居している世帯
- 周囲より地盤が低い窪地（すり鉢状地形）や、過去の内水氾濫浸水実績エリアに位置する世帯
屋内安全確保（垂直避難）へ切り替えるべき判断基準
一方で、すでに外が猛烈な暴風雨となっており、道路が冠水し始めている状況下での移動はかえって命を落とす危険が高まります。以下の基準を満たしている場合に限り、2階以上の安全な部屋にとどまる垂直避難を選択してください。
- 鉄筋コンクリート造（RC造）などの堅牢なマンション・アパートの3階以上に居住している場合
- 夜間ですでに屋外の視界が利かず、水位グラフが「氾濫危険水位」を超過して浸水が始まっている場合
- 隣接する建物が倒壊するリスクが極めて低く、電気・水の備蓄が手元に確保されている場合
「まだ行政から避難指示が出ていないから」と判断を先送りにすることは命取りになります。気象庁の雨雲レーダー予測と鶴見川の水位グラフの傾きを重ね合わせ、雨のピークが過ぎる前に安全圏を確保することが最大の鉄則です。
