活性化の取り組みが進む一方で、長町商店街は深刻な課題も抱えています。最大の問題は後継者不足です。店主の高齢化が進み、60代以上が全体の約45%を占めます。子供が別の職業に就いたり、都市部に移住したりして、家業を継ぐ人がいない店舗が増えています。
空き店舗率も無視できません。2023年時点で約12%の店舗が空き状態となっており、この数字は年々増加傾向にあります。空き店舗が増えると商店街全体の魅力が低下し、さらなる客足減少を招く悪循環に陥る危険性があります。
家賃設定も課題です。新規出店希望者にとって初期投資の負担が大きく、特に若い起業家には参入障壁となっています。商店街振興組合は空き店舗所有者と交渉し、期間限定で低家賃での貸し出しを実現する「チャレンジショップ制度」を導入しましたが、まだ実績は少数です。
デジタル化への対応も遅れています。オンライン販売やSNSマーケティングに精通した店主は一部に限られ、多くの店舗はアナログな営業手法に依存しています。デジタルスキルの習得支援や、若手人材の活用が今後の課題です。
