日本の公道を電動アシスト自転車として走るためには、道路交通法施行規則で定められた極めて緻密な基準をクリアしていなければなりません。基準を満たさない改造車は、歩道はもちろん車道の走行も禁じられています。
日本の電動アシスト自転車に義務付けられている法定基準は以下の通りです。
・人の力に対する補助力の比率（アシスト比率）：時速10km未満では最大「1：2」（人力1に対してアシスト2）。
・速度に応じた逓減（ていげん）：時速10kmを超えると徐々に補助力が減少し、時速24kmに達した時点でアシストが完全にゼロになること。
・ペダル連動性：ペダルを踏み込んだ力（トルク）をセンサーが感知している間のみモーターが作動すること。
国内大手メーカーの市販車は、国家公安委員会の「型式認定（TSマーク）」を取得してこれらの基準適合を証明しています。個人が後付けキットで自作した場合、型式認定を取得することは現実的に不可能ですが、「構造および制御が道路交通法の基準を完全に満たしていること」を証明できれば公道走行自体は違法ではありません。しかし、万が一警察に止められた際、日本の法規に適合したリミッター制御が組み込まれている旨を証明する書類（メーカーの仕様書や適合証明）を提示できない粗悪な輸入品は、現場で違反切符を切られるリスクが極めて高くなります。
