空港の運営を担う北海道エアポート株式会社は、騒動の発端となった店舗管理の甘さを重く受け止め、即座に防犯体制の全面的な再構築へと乗り出した。本来、制限エリア内の店舗で使用されるハサミやカッターなどの刃物は、ワイヤーでの固定や施錠保管箱への収納、日々の台帳管理が義務付けられている。しかし、今回の事例ではその運用が形骸化していた疑いが指摘された。
同社は事件後、制限エリア内に出店する全事業者に対し、刃物類の厳重管理を義務付けるガイドラインの再徹底を指示。工具や文房具の数量をリアルタイムで把握するデジタル管理システムの導入や、物理的な持ち出し防止措置の強化を急ピッチで進めている。安全管理のわずかな綻びが空港全体の機能を停止させることを、運営事業者は痛感することとなった。
