ネット上や一部の言説では「韓国のヤクザは法律によって完全に壊滅した」と語られることが少なくない。だが、ソウル中央地検や韓国警察庁の内部資料を紐解くと、それは法的な「見かけ上の沈黙」に過ぎないことが明白になる。
韓国における組織犯罪対策の決定打となったのは、1990年に盧泰愚大統領が宣言した「犯罪との戦争」だった。暴力行為等処罰法第4条（組織暴力集団の構成・活動罪）の厳格適用により、組織の首魁や幹部には死刑や無期懲役を含む極刑が科されるようになった。日本の暴力団排除条例をはるかに凌駕する超法規的とも言える取締りによって、看板を掲げた事務所や大掛かりな集団示威行動は徹底的に封じ込められた。
しかし、暴力の火種が消えたわけではない。韓国の治安当局が警戒態勢を敷く主要勢力図には、今なお巨大な影が蠢いている。
その筆頭が、朝鮮半島南部の要衝・釜山を牙城とする「七星派（チルソンパ）」である。長年にわたり韓国最大級の勢力を誇った七星派だが、2026年7月19日、長年トップとして君臨した大物ボス・李康煥（イ・ガンファン）が80歳で病死した。ボスの死によって名門組織は事実上の節目を迎えたと囁かれたものの、その影響力は根深く残る。現に釜山では、後継幹部の結婚式が開かれた際、全国から集結した構成員と警備にあたる警察機動隊が睨み合い、ホテル周辺が異様な緊張感に包まれた様子が現地メディアによって大きく報道されている。
現在の勢力図において、七星派のライバルとされる「新20世紀派」、ソウルを拠点とする「国際治安派」、全羅道・光州を根拠地とする「国際PJ派」など、主要組織は看板を下ろして「投資コンサルティング会社」や「建設不動産開発会社」といった合法企業へと偽装。暴力による威嚇から、金融・知能犯罪による支配へと完全にシフトを完了させている。
