ネット上で噴出する「大使館はいらない」という声は、国際法を無視した扱いを受け続けてきたことに対する正当な国民的怒りの表れです。しかし、国家の外交戦略において重要なのは、感情的な報復ではなく「国益の最大化と主権の貫徹」です。
外交心理学や集団ダイナミクスの観点から見れば、相手国の挑発的な世論に対して感情的に公館を撤退させることは、かえって過激なナショナリズムに勝利体験を与えてしまうリスクを孕んでいます。今日本がとるべき現実的な判断基準は以下の通りです。
【外交的判断基準：支持すべき方針 vs 避けるべき短絡的行動】- 支持すべき方針（合理的国益）：ウィーン条約第22条の厳格な履行（像の移転や安寧保持）を公館新築の絶対条件とし続け、毅然とした外交圧力をかける。邦人保護の実務体制を維持しつつ、安易な妥協を排する。
- 避けるべき行動（感情的損失）：実務機能を一方的に破棄して大使館を完全閉鎖し、自国民の安全確保網や対北朝鮮情報網を自ら放棄すること。
莫大な税金が投じられている賃貸ビル生活をいつまでも放置することは許されません。韓国政府に対して国際法上の義務を果たさせ、公館の威厳が保たれる環境を整えさせた上で、堂々と独立公館を再建するか、それが叶わないのであれば公館規模の抜本的縮小を毅然と通告する――そうした戦略的かつプラグマティックな姿勢こそが求められています。
