日本から韓国への渡航を予定している人にとって、最も気になるのは現在の規制と入国条件だろう。結論から言えば、2026年現在、韓国への入国に際して陰性証明書の提出や隔離措置は求められていない。日本からの渡航者を含むすべての入国者は、韓国疾病管理庁が運用する検疫情報システム「Q-CODE」への事前登録が推奨されているが、強制ではない。
韓国国内の規制も、前述のとおりほぼ全面解除されている。マスク着用は医療機関・薬局・公共交通機関など一部施設で「強く推奨」される一方、違反への罰則はない。感染した場合の隔離義務も撤廃されており、陽性者は5日間の自主隔離を「推奨」されるにすぎない。つまり、日本とほぼ同じ「自主判断に委ねる」フェーズに入っている。
一方で、韓国政府は「防疫対策2026」として、高齢者施設や医療機関向けの集中的な感染対策、変異株モニタリングの強化、秋冬に向けたワクチン追加接種の呼びかけを柱に据えている。韓国疾病管理庁の幹部は記者会見で「国民の日常生活を制限する措置には戻さない方針だが、医療逼迫が基準値を超えた場合は限定的な推奨強化はあり得る」と述べており、今後の感染動向次第ではマスク推奨の範囲拡大や高齢者施設の面会制限が再導入される可能性もある。
