韓国世論における対中感情の悪化は、単なる一時的な感情論ではなく、構造的な背景に基づいています。韓国の民間シンクタンクや主要メディア（東アジア研究院やSisaINなど）が実施した国際世論調査によると、韓国国民の約70〜80％が中国に対して否定的な印象を抱いていると回答しており、この数値は日本に対する反感を上回る水準で推移しています。
韓国国内で中国への反感が根強い最大の契機となったのは、2016年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に伴う中国側の経済報復（限韓令）でした。韓国企業の締め出しや観光ツアーの禁止など強権的な圧力を目の当たりにした韓国社会には、中国の経済的威圧に対する強い警戒感が植え付けられました。
さらに摩擦に拍車をかけたのが、近年の「文化工程論争」です。韓国の伝統食であるキムチが中国の漬物「泡菜（パオツァイ）」を起源と主張されたり、伝統衣装の韓服（ハンボク）が漢服の模倣であると中国側ネット上で拡散されたりした事態に対し、韓国の若年層は「自国のアイデンティティを侵食されている」と激しい憤りを表明しました。黄砂や微小粒子状物質（PM2.5）といった環境問題への不満も重なり、中韓対立の理由は複合的な領域へと広がっています。
