会社を退職した直後、多くの人が直面するのが「退職後の保険証をどうするか」という極めて重要な分岐点です。ここで思考停止に陥り、機械的に市区町村窓口で国民健康保険へ切り替えてしまうと、翌月から破格の保険料を請求されて後悔することになります。退職後の健康保険には、主に「国民健康保険への加入」「元の会社の健康保険を個人で継続する任意継続制度」「家族の扶養に入る」という3つの選択肢が用意されています。
まず押さえるべきは、退職後の国民健康保険料計算の仕組みです。国保料は「退職前年の1月〜12月の所得」をベースに算定されます。退職直後は給与所得が高かった前年の実績がそのまま反映されるため、現在の収入がゼロあるいは激減していても容赦なく高額な請求が発生します。これに対抗する強力な選択肢が、任意継続と国民健康保険の比較です。任意継続を選択した場合、会社が負担していた折半分も自己負担となるため保険料額面は在職時の倍になりますが、「標準報酬月額の上限（協会けんぽの場合、概ね30万円前後）」という明確な天井が設定されています。前年の年収が500万円〜600万円以上あった会社員の場合、上限が効く任意継続を選んだ方が、国保に加入するよりも年間で数十万円安くなるケースが多発します。ただし、任意継続の申請期限は「退職日の翌日から20日以内」と極めて厳格に定められており、1日でも遅れると受理されないため迅速なシミュレーションが不可欠です。
さらに見落としてはならないのが、非自発的失業者向け軽減制度の存在です。倒産、解雇、雇い止め、あるいは心身の障害や病気による離職など、自ら望まぬ形で職を失った場合、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証（離職理由コード：11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34）を提示して役所に申請することで、前年の給与所得を「100分の30（3割）」とみなして保険料を再計算してもらえます。この制度の破壊力は凄まじく、前年年収がどれほど高くとも保険料が3分の1から半額以下に激減します。自己都合退職であっても、残業過多や体調不良などの正当な理由があれば特定理由離職者として認定される場合があるため、離職票のコードは必ず精査しなければなりません。
