「政治とカネ」の不祥事が相次ぐなか、石破茂政権下でも政治不信の払拭は最優先課題と位置づけられた。国会では幾度となく政治資金規正法の改正や政治改革を巡る論戦が交わされてきたが、核心部分へのメスは鈍い。
政治資金パーティー券の購入者公開基準の引き下げや政策活動費の廃止論議が進む一方で、議員個人の懐に直結する歳費や調査研究広報滞在費の透明化には、与野党を問わず根強い抵抗が続く。改革を叫ぶ野党幹部ですら、自らの非課税手当の返納には及び腰だ。
法律を作る側の人間が、自らを縛る法改正を本気で進めるはずがない。この構造的利益相反こそが、何十年にもわたって改革を骨抜きにしてきた永田町の病巣である。
